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経営戦略

会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。 また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。

1. 経営基盤の強化

市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人材活性化、並びに経営効率の最大化を図るための連結経営体制の構築を推進してまいります。

2. 事業戦略

アライアンスを含めた次世代を担う新製品開発への取り組み、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築、グループ全体の経営資源をフルに活用した事業領域の拡大、新規事業のインキュベーション、グローバル化に伴う海外戦略の再構築などを実施してまいります。

会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されたものの、感染防止対策として外出規制等各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要するものと思われます。また、米中対立の長期化や半導体不足等、先行きが不透明な状況が続くことが予測されます。

また、我が国におきましても、政府による各種政策の効果等により、景気持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が予測不能なことから、感染拡大による景気の下振れリスクを注視する必要があり、先行きを見通せない状況が続くものと思われます。

一方、当社グループの主要な市場におきましては、2020年4月に実施された「発送電分離」を背景に電力会社による設備投資抑制の動きが継続し、さらには新型コロナウイルス感染拡大を契機に幅広い業種において設備投資に対する慎重姿勢が続くものと予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、中期経営計画を基本として、以下の重点施策に取り組んでまいります。

1. スピーディーな開発と設計品質の向上

"Move Forward(前進)"をキーワードに、スピーディーな開発と設計品質の向上に努めてまいります。具体的には、モノづくり革新プロジェクトが中心となり、技術部門と製造部門が設計段階から連携し、営業や品質保証も一体となって、設計・開発の革新に挑戦してまいります。また、カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新製品の基礎技術を確立し、将来を見据えた技術伝承を行います。

2. 最適生産体制の確立

「TPW(Togami group Production Way)」の原点にもどり、より高い生産性、より良い品質を目指したモノづくり革新に取り組みます。また、主力商品のさらなるコストダウンやスマートファクトリー化の実現のため、グループ全体でICTやIoTを活用し、生産体制の最適化を進めてまいります。

3. 海外展開の加速

新規参入を果たしました米国電力会社向け高圧開閉器の販路拡大を目指してまいります。また、中国子会社のさらなる効率化や東南アジア諸国を中心とする新たな市場を開拓するために、各種見本市・展示会へ積極的に出展し、海外市場における当社商品のPR活動に努めてまいります。

4. 収益基盤の多角化とコア事業の再構築

カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新製品の開発を含め、新たな分野における商品開発を積極的に推し進める一方で、既存事業である配電盤事業やソフトウェア開発等のITサービス事業を再構築し、グループ連携のさらなる強化を図り、収益拡大に努めてまいります。

5. 次世代を担う人財育成の強化と業務改革

技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の5つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。また、働き方改革への対応のため、RPAをはじめとするITを活用した業務の効率化、テレワークやweb会議の環境整備推進による業務改革にも取り組んでまいります。

6. コーポレートガバナンス体制の充実

当社グループの持続的な企業価値向上のためには、効率的かつ迅速な意思決定を行う一方で、経営監視機能を強化し、経営の透明性を高めることが重要と考えております。また、コンプライアンス意識の高揚とリスクマネジメントのさらなる拡充にも努めてまいります。

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