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会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。

また、創業100周年を翌年に控え、100年の歴史を誇りつつも、「さぁ挑もうつくろうかえていこう」をスローガンに、常に挑戦し続け、次の100年の新しい時代にもさらに進化し続けられるよう取り組んでまいります。

1. 経営基盤の強化

市場環境の変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、DX推進による業務効率化、品質向上、コストダウン、人財の活性化等に取り組み、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。

2. 事業戦略

コア商品の市場競争力強化、サプライチェーンの再構築、工場・建物の再編だけでなく、カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に対応した海外展開の加速等、将来にわたる持続的な成長を目指して挑戦を続けてまいります。

会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが収束し、当面は回復基調で推移することが期待されるものの、一方で世界的なインフレや中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢悪化などにより、先行き不透明な状況が続くと予測されます。

また、我が国におきましても、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善する中で、今後も緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、原材料・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動などにより、先行きを見通せない状況が続くものと予測されます。

一方、当社グループの主要な市場におきましては、2023年４月に実施された「レベニューキャップ制度」を背景に電力会社による設備投資の動向を注視する必要があります。

このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供と社会貢献」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、中期経営計画を基本として、以下の重点施策に取り組んでまいります。

1. スピーディな開発と設計品質の向上

コンカレントエンジニアリングを定着させ、スピーディな新製品の開発と設計品質の向上に努めてまいります。また、シミュレーションやAR、VRなどの設計ツールを検証に活用し、設計効率を高めてまいります。

2. モノづくり革新

当社の生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）の充実に向けて、AIによる検査の導入など、DX化を推進し、品質の向上に取り組んでまいります。また、フロントローディングを徹底し、更なるコストダウンや生産体制の最適化に努めてまいります。

3. 海外展開の加速

既に参入している米国市場における売上の拡大に向けて、市場の要求に応えられるよう、製品ラインナップを拡充させてまいります。また、グローバル人財の育成にも努めてまいります。

4. 収益基盤の多角化とコア事業の再構築

カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新製品の開発を含め、新たな分野における商品開発を積極的に推し進める一方で、既存セグメント事業である、産業用配電機器事業やプラスチック成形加工事業、金属加工事業について新たな客先の獲得や新製品の開発などに注力し、グループ全体で収益拡大に努めてまいります。

5. 次世代を担う人財育成の強化

将来を見据え、技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。

6. 「魅力ある会社」づくり

魅力ある会社を目指し、新たに発足した経営戦略室を中心にプロモーション活動などを行ってまいります。具体的には、昨年12月に耐震工事が終わった本館の壁面にプロジェクションマッピングを行うなど、魅力の見える化を通じて企業価値向上へ積極的に取り組んでまいります。