経営戦略
会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。 また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。
1. 経営基盤の強化
市場環境の変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、AI・DXを活用した業務効率化の推進、品質向上、コストダウン、人財の活性化等に取り組み、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。
2. 事業戦略
コア商品の市場競争力強化、サプライチェーンの再構築、工場・建物の再編だけでなく、カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に対応した海外展開の加速等、将来にわたる持続的な成長を目指して挑戦を続けてまいります。
これらのことを2025年３月に迎える創業100周年、またその先の未来に向け、確実かつスピーディに取り組んでまいります。
会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、持ち直しの動きが期待されるものの、世界的金融引き締めに伴う影響や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続くと予測されます。
また、我が国におきましても、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあり、社会経済活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界情勢の不安定化によるインフレやサプライチェーンの寸断等が懸念され、先行きを見通せない状況が続くものと予測されます。
一方、当社グループの主要な市場におきましては、2023年４月に実施された「レベニューキャップ制度」を背景に電力会社による設備投資の動向を注視する必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供と社会貢献」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、中期経営計画を基本として、以下の重点施策に取り組んでまいります。
1. スピーディな開発と設計品質の向上
コンカレントエンジニアリングを定着させ、スピーディな新製品の開発と設計品質の向上に努めてまいります。具体的には、モノづくり革新プロジェクトが中心となり、技術部門と製造部門が設計段階から連携し、営業部門や品質保証部門も一体となって、市場競争力のあるＱＣＤを考慮した製品開発を行います。また、カーボンニュートラルの達成に向け、脱炭素社会を意識した製品の基礎技術の確立を目指します。
2. 最適生産体制の確立
新たに発足した原価管理グループが中心となり、製造原価の分析及び調達品の市場価格を反映した適正な製品原価の把握に努めてまいります。また、昨今の材料費高騰の影響による製品価格への転嫁を最小限にとどめるよう、会社全体で抜本的な改革・改善にも取り組んでまいります。
3. 海外展開の加速
既に参入している米国市場において、当社製品のブランド化や政府認証の取得を行い、売上の拡大を目指してまいります。また、東南アジア市場におきましては、現地メーカーと協業し、拡販を進めてまいります。
4. 収益基盤の多角化とコア事業の再構築
新たな分野における製品開発を積極的に推し進める一方で、既存セグメント事業である、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業について新たな客先の獲得や新製品の開発等について、グループ全体の力を結集し、収益拡大に努めてまいります。
5. 次世代を担う人財育成の強化と業務の効率化
技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。
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