柱上用SOG開閉器は、通称PAS(Pole Air Switch)と言われ、自家用高圧受電設備から電力会社配電線への波及事故を防止するために設置されています。地中線用SOG開閉器は、設置場所に電柱が建てられない、美観上電柱を立てたくない箇所、地中化区域などへ設置されています。
SOG制御装置は、短絡や地絡の発生を検出することで波及事故を防ぎ、電力会社の配電線への影響を最小限に抑えます。SOGとは「Storage Over Current Ground」の略で、SOは「短絡・過電流」、Gは「地絡」を表します。
高圧開閉器は、工場構内の区分開閉器として設置されています。戸上電機は用途に応じて豊富にラインナップしております。高圧遮断器は、電気事故発生時に、電気回路を遮断します。
突入電流防止回路や予備充電回路に使用するBRリレーや、標準形電磁開閉器、経済形電磁開閉器、直流操作形電磁開閉器をはじめとした電磁開閉器など、豊富にラインナップしております。
モータやポンプなど機器類の開閉を制御するユニットです。経済性と使いやすさ、省スペース化などコンパクトな設計が特長であり、お客様のニーズに合わせて必要な機能を組み合わせるなど、柔軟な個別の設計が可能です。
高圧受配電盤をはじめとした各種配電盤を豊富にラインナップしております。お客様のニーズに合わせて必要な機能を組み合わせるなど、柔軟な個別設計が可能です。
爆発性雰囲気の着火源とならないように、防爆エリアに応じた防爆形制御機器をラインナップしております。腐食性ガス雰囲気中での使用に適した防食形制御機器をラインナップしております。
発電所・プラント設備・鉄道などの重要設備におけるケーブル探査、漏電点探査、配線チェックなどの探査・測定機器や、地絡継電器およびSOG制御装置の動作試験が可能な位相特性試験器を取り扱っております。
アークフォルトによる火災を未然に防ぐアークキャッチャー、I-Vカーブを相対比較し、異常ストリングを検知できるストリングトレーサ、故障モジュールを特定するセルラインチェッカなど、PVドクターシリーズとしてラインナップしております。
新しい技術を融合させた最適な商品・サービスの開発により、社会課題を解決します。保安レベルの持続的向上を実現するために、AI やIoT などを活用した「スマート保安」を提案します。
株式会社戸上電機製作所は、高度情報通信社会における個人情報の重要性およびその個人情報を法律に則って適切に保護することは当社の社会的責務であることを認識し、以下の基本方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
当社は、役員および従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための方針、規定を策定し、個人情報保護の維持管理に努めます。
当社は、個人情報を、適正に取得するとともに、取得に際して、利用目的を特定の上で通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で適切に取り扱います。
当社は、第三者への個人情報の開示・提供については、本人の同意がある場合や正当な理由がある場合を除き行いません。
個人情報の取り扱いについては、適切な管理を行い、不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対する予防措置を講じます。
当社は、自己の個人情報について本人から、開示、訂正、利用停止、消去等の要求があった場合には速やかに対応いたします。
当社は、個人情報を当社定款に記載の事業活動において、次に記載する利用目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲でのみ利用させていただきます。
上記の目的以外で個人情報を利用させていただく場合には、その都度ご本人の同意をいただくものといたします。
当社は、事業活動の円滑な遂行の観点から、業務の一部または全部を第三者に委託しており、利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先に対し個人情報を提供することがあります。この場合、当社は提供した個人情報等の安全管理が図られるよう、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、当社グループ会社間で個人データを共同利用する場合があります。
氏名、住所、電話番号等連絡先、勤務先、画像等ご本人を特定できる情報のほか、個人が購入、利用またはお問い合わせされた製品等に関する情報等
株式会社戸上電機製作所および当社グループ会社※
※詳細は、下記サイトをご参照ください。
https://www.togami-elec.co.jp/company.php
上記「1.利用目的等」に記載の目的と同じ
株式会社戸上電機製作所
佐賀県佐賀市大財北町1番1号
代表取締役社長 戸上信一
当社は、業務委託先への提供および共同利用の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者へ提供または開示いたしません。ただし、下記の場合には、この限りではありません。
当社は、当社の保有個人データに関して、ご本人ご自身の情報の開示を希望される場合には、お申出いただいた方がご本人(もしくはその代理人)であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。
当社は、当社の保有個人データに関して、ご本人ご自身の情報について訂正、追加または削除を希望される場合には、お申出いただいた方がご本人(もしくはその代理人)であることを確認した上で、事実と異なる内容があるときに、合理的な期間内に訂正、追加または削除をいたします。(もしくはその代理人)であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。
当社は、当社の保有個人データに関して、ご本人ご自身の情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人(またはその代理人)であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止をいたします。
当社は、5.(開示)、6.(追加・訂正・削除)、7.(利用停止・消去・第三者提供停止)にかかわらず、関連法令において認められている事由に該当する場合には、各項目に記載の措置を取らず、またはその措置と異なる措置を取ることがあります。この場合、当社は、ご本人(またはその代理人)に対し、その理由を説明するように努めます。
当社は、その取り扱う個人データを保護するために、以下の方法で安全管理措置を講じています。
当社グループの個人情報保護統括責任者を定めて個人情報管理委員会を設置し、グループ内の会社毎に個人情報保護管理責任者と個人情報管理者を定め、個人情報取扱従事者の管理監督を行っています。
事務局の指示により、教育担当部署が従業員に対して、意識の向上を図るための啓発その他必要な教育等を実施しています。
当社は個人データを取り扱う電子機器および電子媒体等の盗難等防止対策を講じています。また個人データの削除は適切に実施しています。
アクセス制御により、個人データへのアクセスを制限すると共に、社外からの不正アクセスに対して、ファイヤウォールの設置やアクセストラフィックなどの監視、ウィルス対策ソフトの導入および最新定義の維持を実施しています。
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