LA内蔵GR付PAS

KLT-P(S)A-(D2)N11A

LA内蔵GR付PAS

柱上用SOG開閉器は、通称PAS(Pole Air Switch)と言われており、自家用高圧受電設備から電力会社配電線への波及事故を防止するために設置されます。このSOG開閉器は、万一事故が発生した場合、その事故による影響を最小限に防ぐためのものです。当社では、無方向性・方向性、VT内蔵・LA内蔵・VT/LA内蔵、200A、300A、400A、600Aなど、用途に合わせて豊富なラインナップを取り揃えております。本商品には波及事故防止を万全にするためにLA(避雷器)を内蔵していますので、LAを取り付けるスペースがない所や、LA取付け工事が困難な場所に最適です。

特長

開閉器の負荷側にLA(避雷器)を内蔵していますので、雷害対策と併せて作業の合理化が図れます。
制御ケーブルは開閉器直付け10m付きを標準としています。50mまで延長も可能です。※中継端子箱で延長する際は当社の延長ケーブルを推奨します。
一般地区仕様方向性はメタルコネクタ式も製作可能です。

種類

			形式	定格電流			標準組合せSOG制御装置 ※関東地区仕様は屋外用ステンレスボックス形
			形式	200A	300A	400A	屋外用プラボックス形	屋内用埋込形
一般地区 (標準形)	方向性	鋼板製	KLT-PA-D2N11A	●	●	●	LTR-R-DO	LTR-R-DF
	方向性	ステンレス製	KLT-PSA-D2N11A	●	●	●	LTR-R-DO	LTR-R-DF
	無方向性	鋼板製	KLT-PA-N11A	●	●	●	LTR-R-O	LTR-R-F
	無方向性	ステンレス製	KLT-PSA-N11A	●	●	●	LTR-R-O	LTR-R-F
関東地区	方向性	鋼板製	KLT-PA-HD2N10A	－	●	●	LTR-RS-DOLQ12(※)	－
	方向性	ステンレス製	KLT-PSA-HD2N10A	－	●	●	LTR-RS-DOLQ12(※)	－
	無方向性	鋼板製	KLT-PA-HN10A	－	●	●	LTR-RS-OLQ12(※)	－
	無方向性	ステンレス製	KLT-PSA-HN10A	－	●	●	LTR-RS-OLQ12(※)	－
一般地区 (モールドコーン形)	方向性	鋼板製	KLT-PA-D2N10A	●	●	●	LTR-R-DO	LTR-R-DF
	方向性	ステンレス製	KLT-PSA-D2N10A	●	●	●	LTR-R-DO	LTR-R-DF
	無方向性	鋼板製	KLT-PA-N10A	●	●	●	LTR-R-O	LTR-R-F
	無方向性	ステンレス製	KLT-PSA-N10A	●	●	●	LTR-R-O	LTR-R-F

定格および仕様

　一般地区(標準形)仕様

操作方式			手動操作式
定格電圧			7.2kV
定格周波数			50／60Hz
定格耐電圧			60kV
定格電流			200A	300A	400A
定格短時間耐電流(1秒間)			8kA	12.5kA
定格短絡投入電流			20kA-3回	31.5kA-3回
適用系統短絡容量			100MVA	160MVA
定格過負荷遮断電流			400A-3回	700A-3回
ロック電流値			350A±50A	600A±100A
開閉性能	負荷電流		200A-200回	300A-200回	400A-200回
	励磁電流		10A-1000回	15A-1000回	20A-1000回
	充電電流		10A-1000回
	コンデンサ電流		30A-200回
	無電圧連続		1000回
避雷器	定格電圧		8.4kV
	公称放電電流		2500A
	動作開始電圧		17kV以上(波高値)
	制限電圧		36kV以下
	定格周波数		50／60Hz
	特性要素およびギャップ		ZnO素子ギャップレス
耐塩じん汚損性能			0.35mg／cm²(耐重塩じん用)
主回路口出線			耐トラッキング性EPゴム絶縁電線
主回路口出線サイズ ()内は導体外径			80mm²-40cm (12.0mm)	100mm²-40cm (13.0mm)	125mm²-40cm (14.7mm)
制御回路口出線		方向性	9心-0.75mm²(Z1・Z2・Y1 3心シールド)、仕上り外径：約16.1mm
制御回路口出線		無方向性	7心-0.75mm²(Z1・Z2 2心シールド)、仕上り外径：約13.2mm
総質量	方向性	鋼板製	36kg	37kg	38kg
	方向性	ステンレス製	35kg	36kg	37kg
	無方向性	鋼板製	34kg	35kg	36kg
	無方向性	ステンレス製	33kg	34kg	35kg
規格			JIS C 4607(引外し形高圧交流負荷開閉器)準拠

　関東地区（300A・400A）・一般地区（モールドコーン形200A・300A・400A）仕様

操作方式			手動操作式
定格電圧			7.2kV
定格周波数			50／60Hz
定格耐電圧			60kV
定格電流			200A	300A	400A
定格短時間耐電流(1秒間)			8kA	12.5kA
定格短絡投入電流			20kA-3回	31.5kA-3回
適用系統短絡容量			100MVA	160MVA
定格過負荷遮断電流			400A-3回	700A-3回
ロック電流値			350A±50A	600A±100A
開閉性能	負荷電流		200A-200回	300A-200回	400A-200回
	励磁電流		10A-1000回	15A-1000回	20A-1000回
	充電電流		10A-1000回
	コンデンサ電流		30A-200回
	無電圧連続		1000回
避雷器	定格電圧		8.4kV
	公称放電電流		2500A
	動作開始電圧		17kV以上(波高値)
	制限電圧		36kV以下
	定格周波数		50／60Hz
	特性要素およびギャップ		ZnO素子ギャップレス
耐塩じん汚損性能			0.35mg／cm²(耐重塩じん用)
主回路口出線			耐トラッキング性EPゴムモールドコーン付絶縁電線
主回路口出線サイズ ()内は導体外径			80mm²-2m (12.0mm)	100mm²-2m (13.0mm)	125mm²-2m (14.7mm)
制御回路口出線		方向性	9心-0.75mm²(Z1・Z2・Y1 3心シールド)、仕上り外径：約16.1mm
制御回路口出線		無方向性	7心-0.75mm²(Z1・Z2 2心シールド)、仕上り外径：約13.2mm
総質量	方向性	鋼板製	53kg	57kg	61kg
	方向性	ステンレス製	52kg	56kg	60kg
	無方向性	鋼板製	51kg	55kg	59kg
	無方向性	ステンレス製	50kg	54kg	58kg
規格		一般地区	JIS C 4607(引外し形高圧交流負荷開閉器)準拠
規格		関東地区	全関東電気工事協会推奨認定規格(認定No.第72号)適合 JIS C 4607(引外し形高圧交流負荷開閉器)準拠

外形図

Q&A

01: 定格電流は200A、300A、400A、600Aがありますが、どれを選定したらよいですか？

基本的には開閉器設置点の系統短絡容量と変圧器容量によって決めて下さい。
（通常お客様で選定）

【系統短絡容量】
高圧需要家では電力会社変電所の電源容量によって決まります。
国内では大きく3地区に分けられます。
・160MVA地区…開閉器定格電流は300A以上
・100MVA地区…　　　〃　　　200A以上
・50MVA地区…　　　〃　　　100A以上
特高需要家では受電点の電源容量により決まります。

【変圧器容量】
変圧器の定格一次電流を算出します。
三相6kVでは変圧器容量を10で除算すれば概略の数値がつかめます。
［例］500kVAの場合　500÷10＝50A
以上のことから、変圧器定格一次電流50Aでも開閉器設置点の系統短絡容量が100MVA地区であれば、
200Aを設置しなければいけません。

02: 同じ用途でも気中形、真空形、ガス形といろいろな種類がありますが、どれを奨めたらよいですか？

大きさ、重量、性能、経済性、保守点検の容易性などを考慮し、お客様の要求する品質性能と経済性に合ったものをお奨めして下さい。
（目先の経済性にとらわれず長く安心して使用できる商品を奨めることが信頼につながります）

それぞれの簡単な特長は次のようになります。
・気中形…保守点検が容易、安価（これまでの実績で安心を買うならこれです）
・真空形…高性能
・ガス形…高性能、小形、軽量（密閉構造のため使い捨て形と考えて下さい）

03: 区分開閉器とは？

電力会社と高圧需要家との配電線の境界点に設置する開閉器。
高圧需要家とは6600Vを引込み、契約電力50kW以上を使っている事業所のことで、正式には自家用電気工作物設置者といいます。
工場構内において、配電線路を各エリアに分けて配線し、その分岐点に設置する開閉器。
これは保守点検などの際に停電区域を最小範囲にとどめるためです。

04: 責任分界点用区分開閉器とは？

Q03の「電力会社と高圧需要家との配電線の境界点に設置する開閉器」がこれにあたります。
一部の地域ではこの責任分界点に「入」「切」のみの開閉器を設置していましたが、
近年では波及事故防止のために地絡継電装置付開閉器（GR付開閉器）を使うように経済産業局や電力会社で指導されています。
また、出向え方式（Q06を参照）といって高圧需要家側では区分開閉器を設置されないこともあります。

05: 責任分界点とは？

電力会社と高圧需要家との配電線の接続点であり、それぞれの責任の範囲を明らかにするものです。
具体的には責任分界点用区分開閉器の電源側の接続部ということになります。

06: 出向え方式とは？

電力会社の電柱に設置されている高圧の分岐開閉器の負荷側から、高圧ケーブルで高圧需要家の受電室内のDSまたはLBSまで直接引込む方式です。
【DS】
ディスコンとも呼び負荷の開閉はできませんが、電気機器の点検などの際に高圧回路から電気を切離すためのスイッチです。

【LBS】
限流ヒューズ付の高圧負荷開閉器で負荷の開閉もできます。

07: 受電用第1号柱とは？

責任分界点用区分開閉器を設置するための電柱のことです。
都市においては電柱を建てることが不可能な場合は、ビルの屋上に鉄パイプでアングルを組んで設置したり、ビルの側面に取付けたりすることがあります。

08: 鋼板製、ステンレス製の使い分けは？

設置場所（条件）により使い分けて下さい。
・海岸に近い場所で塩害のひどい場所
（ステンレス製ケース形をお奨めします。）
・温泉地帯などの腐食性ガスのある場所
（ステンレス製ケース形をお奨めします。）
・鋼板製（塗装品）...塩害がひどくない場所
（ケースの塗装に衝撃などによる傷をつけたりしない限り十分使用に耐えます）

09: 柱上開閉器の更新時期は？

日本電機工業会発行の「汎用高圧機器の更新推奨時期に関する調査報告書」によると、高圧交流負荷開閉器の更新推奨時期は次のようになっています。

・屋内用...15年または負荷電流開閉回数200回
・屋外用...10年または負荷電流開閉回数200回

但し、この報告書によりますと、上記の更新推奨時期は機能や性能に対する製造者の保証値ではなく、通常の環境のもとで通常の保守点検を行って使用した場合に、機器構造材の老朽化などにより新品と交換した方が経済性を含めて一般的に有利と考えられる時期となっておりますので、更新時期は環境条件などを考慮する必要があります。

10: オイルレス化とは？

以前は高圧開閉器の大半は消弧媒体に絶縁油を使用したオイルスイッチ（油入開閉器：POS）が使われてきましたが、柱上での爆発事故が相次いだため、昭和48年に通産省から「高圧受電設備の施設指導要領」として通達がされ、以後は油を使わない開閉器への切替えが促進されました。このことを業界ではオイルレス化と呼んでいます。
現在ではごく一部を残し第1柱のオイルレス化はほぼ完了したようですが、ビルや工場構内においては依然POSが相当数残っており、取替えの潜在需要として忘れてはいけません。

11: 自動操作形で遠方制御する場合はどれくらいの距離まで可能ですか？

機種により異なりますので、ユーザーで考えられている距離、操作線のサイズ、操作変圧器の種類（配電用変圧器、計器用変圧器、操作用変圧器など）を調査し、当社へご相談下さい。

12: 双投形とは？

通常受電している電源が停電した場合に、予備電源に切換えて投入できるタイプでダブルスローともいいます。当社では予備線切換開閉器として、手動形と自動的に予備電源に切換える自動形があります。
病院やコンピュータの普及など、高度情報化に伴い無停電化の傾向が高まっており、それを反映してここ数年需要が急速に伸びています。

13: 自家用発電機を系統連系していますが、電力会社配電線の停電時には、責任分界点用区分開閉器を開放することがありますか？

電力会社配電線が停電し、責任分界点用区分開閉器の過電流ロック値以上の電流が電力会社の配電線に流出した場合にはSO動作により開放します。開放した場合には、次の手順により復帰をお願いします。

①連系CBが開放であることを確認。
②SOG制御装置のSO動作表示を復帰。
③責任分界点用区分開閉器をリセットし、投入。

14: 開閉器の接地方式が一点接地となったが、ＳＯＧ制御装置のステンレス製ボックスの接地はどうしたらよいでしょうか。

ステンレス製ボックスの接地端子を5.5mm²以上の接地線でＤ種接地、または開閉器のＡ種接地と共用接地をして下さい。

15: 警報接点用および補助接点用のサージアブソーバはどの開閉器に付属されていますか。また、施工方法を教えて下さい。

お客様側の警報回路保護のために、ＶＴ内蔵開閉器と組み合わせるＳＯＧ制御装置や補助接点付開閉器にサージアブソーバを付属しています。
施工方法は下記図をご確認下さい。（取扱説明書にも記載がございます。）

16: PAS 底面の文字の意味を教えて下さい。

To：製造者（戸上電機）※黒色(現行)は一点接地、黒色以外は二点接地マル A：消弧媒体（気中）マル G：消弧媒体（ガス）マル方：方向性マル塩：汚損性能（耐重塩じん用）

制御電源について

1.25mm²以上の600V制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル（CVV）などを使用して下さい。
制御電源は本開閉器の負荷側から取り、専用のブレーカを取付けて下さい。
接地相側をP2に接続して下さい。
制御電源容量は8VA以上必要です。（余裕を見て30VA程度以上ご用意されることをお奨めします。）
制御電源AC100／110VはSOG制御装置のP1、P2端子以外には絶対に接続しないで下さい。

接地について

一般地区仕様

開閉器の外箱は必ず接地をして下さい。（A種接地）
開閉器内でZ2端子を外箱に接続していますので、SOG制御装置側でZ2端子は接地しないで下さい。
多回路用SOG制御装置はZ2,Y2,Nを必ず短絡して下さい。また、E端子は必ず接地をして下さい。（D種接地）

※Vc端子は緑色ですがアース接続箇所ではありません。絶対にアース線を接続しないで下さい。

ステンレスボックス形SOG制御装置をご選定の場合

SOG制御装置の外箱が金属製の場合は接地が必要です。
1回路用ステンレスボックス形SOG制御装置の外箱は必ず接地をして下さい。
(D種接地(開閉器EAとの共用接地も可能))
多回路用ステンレスボックス形SOG制御装置は外箱側(接地端子E)で接地をして下さい。(D種接地)
※E端子と接地端子Eは繋がっています。

関東地区仕様

開閉器の外箱は必ず接地して下さい。（A種接地）
開閉器内でZ2端子を外箱に接続していますので、SOG制御装置側でZ2端子は接地しないで下さい。
SOG制御装置の外箱が金属製の場合は接地が必要です。SOG制御装置の外箱はステンレス製ですので、必ず接地をして下さい。
（D種接地(開閉器EAとの共用接地も可能)）

※Vc端子は緑色ですがアース接続箇所ではありません。絶対にアース線を接続しないで下さい。

絶縁抵抗測定および耐電圧試験について

設置後に開閉器、負荷側ケーブルを兼ねて試験を実施される場合には次のように行って下さい。

開閉器

絶縁抵抗測定

DC1000Vメガ(100MΩ以上)
耐電圧試験

AC10350V^※1
印加箇所

主回路端子一括と大地間
方法

・開閉器を切状態にする^※3
・制御線端末を一括接地する

制御装置

絶縁抵抗測定

DC500Vメガ(100MΩ以上)
耐電圧試験

AC2000V
印加箇所

制御回路一括と大地間^※2
方法

・SOG制御装置に接続されている全ての制御線を外す

※1避雷器が壊れますので以下の点に注意して下さい。
・直流耐電圧試験はDC17kV以上を印加することはできません。
・商用周波耐電圧試験はAC12kV以上を印加することはできません。
・耐圧試験器が容量不足を起こすと、出力電圧が歪み波高値が異常に高くなることがありますので注意して下さい。
※2各端子間の測定および印加は行わないで下さい。SOG制御装置内部には雷害対策のため、SA(避雷器)を取付けています。もし、各端子間の測定および印加をされますとSA(避雷器)や電子部品が壊れる場合があります。
※3受電状態または一次側(電源側)を接続している時は切状態にして下さい。

標準形、VT内蔵形、VT・LA内蔵形の機器概要はこちら

方向性のお奨めおよび各機器更新推奨時期

　詳細

方向性のお奨め

■もらい事故が防止できるのは方向性を有した開閉器です。

『もらい事故』とは、他の高圧需要家様の地絡事故にもかかわらず自社の開閉器も同時にトリップし、停電してしまうことです。重要機器が数多く使用されている今日、一時の停電も許されません。自己防衛のためにも方向性のご使用をお奨めします。

無方向性の最大使用可能ケーブル長さ

公称断面積(mm²)	無方向性で0.2A設定の時の最大使用可能ケーブル長さ(ｍ)
	CVおよびCVTケーブル
	60Hz	50Hz
22	50	60
38	42	51
60	36	43
100	29	35

動作説明

■SOG動作とは

地絡事故は即時遮断、ロック電流値以上の過電流事故は開閉器をいったんロックし、電源側の遮断器が動作後、無電圧の状態で自動的に開閉器を開放する動作をいいます。事故内容別にトリップ動作をまとめると、次のようになります。

事故項目		トリップ動作
1	地絡事故の場合	すぐにトリップ
2	過電流(短絡)事故の場合	電源側遮断器が動作して停電となればトリップ
3	地絡と過電流(短絡)事故が重なった場合	同上

更新推奨時期

■(一社)日本電機工業会資料より引用

この更新時期は、機能や性能に対する製造者の保証値ではなく、通常の環境のもとで通常の保守点検を行って使用した場合に、機器構成材の老朽化などにより、新品と交換した方が経済性を含めて一般的に有利と考えられる時期を示しています。現代の高度情報化社会において、予期せぬ事故による社会的、経済的な影響は計り知れません。自社の電気設備の保護、また他社への波及事故を防止するためにも、早めの取り替えをお奨めします。